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2010年12月03日

南北朝鮮「今後のシナリオ」


冷戦時代の対立構図が最後まで残る2国、韓国と北朝鮮が徐々に平和的に南北再統一を果たすという長年の夢は、北朝鮮による韓国・延坪(Yeonpyeong)島への砲撃で砕け散ったと専門家らはみている。

11月23日の砲撃は、朝鮮戦争(1950-53年)休戦以降初めて民間人の居住地域に向けられた攻撃だった。

■緩衝として北を維持したい中国

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が最近暴露した大量の外交文書の中には、南北分裂終焉を展望する米外交筋の文書も含まれていた。その一部では、現在の南北軍事境界線以北へ米軍が進攻しない限り、韓国政府の下での朝鮮半島統一を中国が受け入れる可能性についても触れられていた。

また1948年以来、世襲独裁制を続ける金政権に対する中国政府の不満を示唆する文書もあった。一部の専門家は、中国は金政権をまったく好んではいないが、民主化を果たし親米的な韓国と自国との緩衝として、北朝鮮の体制を維持させたがっていると分析している。

ただし、専門家の間でも、北朝鮮に対する中国の影響力の程度については意見が分かれる。また最終的に南北再統一が実現しうるかどうかについても見解は様々だ。それでも、ほぼすべての専門家が、南北再統一は平和的な交渉プロセスでは起こらないという見解で一致している。

■再統一、平和的プロセスでの実現はなしか

前年から今年にかけて起きた様々な出来事を見ると、南北再統一は「平和的ではなく、むしろ暴力的に起こる可能性のほうが高い」と慶應義塾大学(Keio University)のピーター・ベック(Peter Beck)氏は語る。同氏いわく現在の北朝鮮政権は、金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の後継者として三男、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)氏を支える方針で安定している。

自らの健康にかげりが見えている金総書記は、今回の砲撃のような挑発的行為を「北朝鮮の指導層および国民の間に、新指導者への信頼を確立させる手段」とみており、今後もさらに同様の事態が懸念されるとベック氏は言う。

また同氏によると、ウィキリークスが暴露した文書からは、韓国と米国の外交筋の希望的観測もうかがえると言う。「中国の若い指導者層は北朝鮮にいらついているが、上層部は今後も支えていく決意だ。中国が緩衝国として北朝鮮を存続させたがっていることは明白で、したがって再統一の展望は遠い」と語る。

韓国・仁済大学校(Inje University)のKim Yeon-Chul教授も、金総書記の死後、北朝鮮内に権力闘争が起きる可能性はほとんどないと見る。「北朝鮮のエリート層は現在の政権と運命を分かち合っており、権力移譲と後継体制はすでに着々と固まっている」からだ。

■いつでも崩壊しうる金体制

しかし、韓国統一研究院(Korea Institute for National Unification)の鄭永泰(チョン・ヨンテ、Jeung Young-Tae)氏は、延坪島砲撃で北朝鮮は自らの度を越し、行き過ぎたと指摘する。

延坪島砲撃について鄭氏とベック氏はともに、金総書記が父親の故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)氏から権力を引き継ぐ前の動きと類似する点を見出している。しかし1980年代、90年代以降、世界情勢は変わったと鄭氏は述べる。

米国はもはや急いで交渉の席に戻ろうとはしていないし、韓国の保守的な現政権は今回の砲撃をきっかけに、北朝鮮に対する強硬姿勢をますます強めている。鄭氏いわく「こうした状況下で、金政権が大きな困難に直面する可能性は十分にある。例えば飢餓にあえぐ国民の統制がきかなくなるとか、政治エリート内の権力闘争がエスカレートするとかだ。(延坪島砲撃といった)リスクの高いギャンブルが、ブーメランのように政権への打撃となって返ってくる可能性もある」

テンプル大学(Temple University)日本校現代アジア研究所のロバート・デュジャリック(Robert Dujarric)所長も、北朝鮮の今後は予測しがたいと言う。「いつでも、なんの兆候もなく崩壊しうる。そうした場合、再統一はすぐに起こるだろう」。中国政府はおそらく現状維持を望んでいるが、「金政権を守るために戦争に突入することはしないし、政権崩壊を防ぐために(北朝鮮に)侵入することもしない。そういう意味で、様々な出来事に対する中国の影響力には限界がある」と言う。

■近い将来の再統一望まぬ韓国

8月、韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領は、南北統一にかかる費用をまかなうための数千兆ウォンの「統一税」提案を含む長期的な南北統一構想を示した。しかし、それだけの巨額を投じ、また社会的大変動を乗り越えて本当に再統一を果たしたいのかどうか、専門家らは韓国の真意に疑問を抱いている。デュジャリック氏は、韓国政府は「少なくとも(再統一に至る)数十年間の移行期間は、脅威的でない(北朝鮮)政権を望んでいる」と言う。

またベック氏は、経済的にも、政治的にも、社会的にも、韓国には早期の再統一に向けた準備はできていないと語る。「今すぐ再統一することは誰も望んでいないし、大混乱と大出費が強いられる再統一を望んでいる者はいない」


結局のところ難民流入を危惧し、中国も韓国も現状では北朝鮮の崩壊を望んではいない、ということでしょう。
南北朝鮮の統一は夢のまた夢・・・。


posted by world at 16:41| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月25日

北朝鮮砲撃で民間人2人の遺体、韓国側の死者計4人に


23日に北朝鮮に砲撃された北方限界線(NLL)に近い韓国の延坪(Yeonpyeong)島で24日、民間人2人の遺体が発見され、この砲撃による韓国側の死者は兵士2人を含め計4人となった。

韓国海洋警察の報道官によると、見つかった遺体は破壊された家屋の捜索中に発見された。2人とも男性で、年齢は60代とみられている。

これに先立ち韓国軍は、事態を受けて発展した南北間の砲撃戦で海兵隊員2人が死亡、15人が負傷し、民間人3人も負傷したと発表していた。人口約1500人の延坪島からは、これまでに少なくとも700人が避難している。


こちら側の価値観、常識では推し量れない北朝鮮の行動。
日本も他人事では済まされない。
posted by world at 01:14| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月22日

「35万円爆弾」は脅威 米軍トップ


中東イエメンから米国に発送された航空小包から爆発物が発見された事件で、米軍制服組トップのマイケル・マレン(Mike Mullen)統合参謀本部議長は21日、犯行声明を出したイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカイダ(Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP)」が同様の低コストの攻撃を続けていくと宣言したことは「非常に深刻な脅威だ」と述べた。

AQAPは21日までに、10月末に英国とアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)の空港で発見された米シカゴ(Chicago)あての爆発物入り小包2個について、目的は大量殺りくではなく、最大限の経済的打撃を与えることが目的だったと表明し、今後も同様の規模の小さい攻撃を頻繁に行っていくと宣言した。

AQAPの声明によると、小包は「ヘモラージ作戦(Operation Hemorrhage)」という新たに開発された「低コスト作戦」の一環で、この作戦にかかった費用は「わずか4200ドル(約35万円)」だったという。

この声明を受けてマレン議長は、米ABCテレビの番組「ディス・ウィーク(This Week)」で、「非常に深刻な脅威だ。わたしは彼らの言葉に信ぴょう性があると考えている」「彼ら(AQAP)は勢力を拡大した、危険な存在だ。われわれが注意すべき問題だ」などと語った。


対費用効果抜群の爆弾。

核兵器に比べ安く、気づかれにくいという。

経済効果が多大で、米軍にとっては相当に脅威だとか。

学習能力の高いテロリストに対し、どう立ち向かうのか米軍。
posted by world at 18:04| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月26日

北朝鮮軍の極秘マニュアルで明らかに


北朝鮮が戦車や軍艦、戦闘機の存在を韓米軍から隠す偽装工作を開発していたことが、極秘マニュアルによって明らかになったと、朝鮮日報(Chosun Ilbo)が23日、報じた。

この極秘マニュアルは2005年に発行されたもので、韓国のキリスト教団体、カレブ宣教会(Caleb Mission)を通じ、消息筋によって密かに北朝鮮から持ち出されたもの。

軍用機や迫撃砲をレーダー波を吸収する塗料「ステルスペイント」でレーダーに映らなくする方法など、韓国軍や米軍を欺く手法が詳細に記されているという。

また、韓米軍の偵察機を欺くために軍用施設や武器を偽装する手段や、部隊が起動中であるように見せかける方法も指示されている。このほか、北朝鮮各地に塹壕(ざんごう)や洞くつが張り巡らされていることも分かった。

マニュアルには「現代戦争は電子戦だ。勝利するか、それとも敗北するのか。それは電子戦の戦い方次第なのだ」との金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の言葉が掲載されているという。

聯合(Yonhap)ニュースにも同様の記事が掲載された。聯合は、北朝鮮軍が偽の滑走路の建設を指示されたことも伝えている。

韓国国防省は、北朝鮮軍がマニュアルを長年使用しており、韓国国防省もマニュアルを入手して北朝鮮のこうした偽装工作の手法を把握していると認めた。

韓国の北朝鮮情勢専門家は、極秘マニュアルの内容について「予想していたよりも、周到で綿密な偽装戦略だ」と評している。


韓国のキリスト教団体、カレブ宣教会とは一体どういう組織なのでしょうか。
この報道に対する北朝鮮の反応も注目されますね。
posted by world at 00:14| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月22日

イスラエル兵、拘束したパレスチナ人との記念撮影は「日常茶飯事」か


イスラエルのメディアは18日、同国軍兵士が後ろ手に拘束されたパレスチナ人のそばでポーズをとる写真を新たに数枚、公開した。16日に元女性兵士が類似の写真を米SNS「フェースブック(Facebook)」に掲載していたことが発覚し騒動が起きたばかり。新たな写真も、やはりフェースブックに投稿されていたものだという。

■兵士たちの間で習慣化か

新たな写真は、若いパレスチナ人女性をひざまずかせ周囲を兵士の一団が取り囲んでいるものや、けがをしたパレスチナ人の隣で兵士がポーズをとっているものなど。

これらの写真を最初に提供した人権団体「沈黙を破る(Breaking the Silence)」のイェフダ・シャウル(Yehuda Shaul)氏はAFPに対し、「こうした写真を撮ることが(イスラエル軍)兵士にとって当たり前のことになりつつある」と述べた。

同国軍の元女性兵士がフェースブックの「軍隊――人生で最高の時」と題した写真アルバムに、拘束されたパレスチナ兵の前で笑顔でポーズをとる自分の写真を掲載していたことをめぐっては、軍が「恥ずべき写真」だと強く非難するなど波紋が広がっている。

■問題の原因「理解できない」兵士の背景にあるものとは

一方、元女性兵士は「何が悪かったの?理解できない。写真には暴力的なところも無礼なところもないのに」とメディアに語り、写真を掲載したことがなぜ軍に非難されるのか分からないと反論した。

日刊紙ハーレツ(Haaretz)は18日、「ぞっとする軍隊での体験」と題した社説で、女性兵士が騒動の原因を理解していないことを疑問視し、「彼女が体験したことは、何十年にもわたる(パレスチナ)占領の中ではびこるようになった文化の現れだ。パレスチナ人拘束者を人間以下とみなしている」と指摘。

さらに、2004年に問題となったイラクのアブグレイブ(Abu Ghraib)刑務所で血まみれの拘束者の横に得意げな表情で立つ米兵の写真を引き合いに出し、「パレスチナ人拘束者に屈辱を与えることが、軍隊生活における『最高の時』として思い出されるようなことがあってはならない」と論じた。


戦時下の感性では気がつかないのでしょう。
恐ろしいニュースです。
posted by world at 16:31| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月29日

モスクワの地下鉄、女2人の自爆と判明 死者34人に


ロシア・モスクワ(Moscow)中心部で29日朝、ラッシュ時の地下鉄内で爆発が相次ぎ34人が死亡した事件は、女2人による自爆攻撃だったことが明らかになった。

1回目の爆発は現地時間7時52分(日本時間12時52分)、モスクワの連邦保安庁(FSB)に近い地下鉄ルビャンカ(Lubyanka)駅に停車中の列車内で発生した。2回目は約30分後、同じくモスクワ中心部のパルククリトゥールイ(Park Kulturi)駅に停車中だった列車内で起きた。2回とも爆発物を仕込んだベルトを着用した女による自爆攻撃だった。

非常事態省によると、ルビャンカ駅での爆発による死者は22人、負傷者は12人、パルククリトゥールイ駅では死者12人、負傷者7人だった。

一方、モスクワ地検のユーリ・シオミン(Yuri Syomin)検事正は、「現在は救助活動に集中しているため、死者数は確定していない」としたうえで、暫定的にはそれぞれ1回目が少なくとも19人、2回目が14人と発表した。


またも悲惨な事件がおきた。
女性2人による自爆テロ。
貧しい環境に生を受けた者は得てして洗脳の餌食に。
posted by world at 21:29| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月30日

ソマリア海賊の襲撃が再び増加傾向に、米海軍


バーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊は29日、ソマリア沖・アデン湾(Gulf of Aden)での海賊の襲撃がここ最近増加傾向にあることを明らかにした。

商船などの船舶への海賊の襲撃件数は、今月19日以降で4件発生しており、今年の累計は146件、うち襲撃が成功したのは28件にのぼっているという。 

アデン湾とその周辺の海域には現在、複数の国が派遣した軍艦などが展開し、商船や漁船の護衛などに当たっている。2008年に同海域で海軍に捕捉された海賊容疑者は150人以上となっている。

一方、同海域での不正行為を監視するNGO「Ecoterra International」は、今年に入ってからのソマリア海賊による襲撃件数は少なくとも163件、うち船舶が乗っ取られた件数は47件としている。


貧しさゆえ、かつて漁民だった人々が海賊へ身を落としたようです。
ソマリアが国家として政治的にも経済的にも没落してしまったのが、その根底にあるようです。
posted by world at 14:43| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月22日

増派がなければ1年以内にタリバンに敗北、アフガン駐留米軍司令官


米ワシントン・ポスト(Washington Post)紙は21日、アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル(Stanley McChrystal)司令官が、8年に及ぶイスラム原理主義組織タリバン(Taliban)との戦闘についての非公開の評価報告書のなかで、「さらなる増派を行わなければ1年以内に敗北する可能性がある」とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に警告していると報じた。

全66ページの報告書は、前月30日にロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官に提出され、ホワイトハウス(White House)が現在精査している。同紙が入手した報告書には、「新しい戦略が必要」「アフガニスタンの防衛能力が成熟したとしても、今後1年以内に戦闘のイニシアチブをとれず武装勢力の勢いを止めることができなければ、勝利の見込みが全くなくなってしまう危険性がある」などと書かれている。

さらに、「人的資源が極端に足りない状態が現在も続いており、このことは、戦闘の長期化、犠牲者数の増加、コストの増大、そして究極的には政治的支援の欠如を招く。どのリスクをとっても、ミッションの失敗は免れないだろう」と強調している。

北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organisation、NATO)主導の国際治安支援部隊(International Security Assistance Force、ISAF)司令官も兼務するマクリスタル司令官は、米政府に6万2000人規模の増派を公式に求めると見られている。


ベトナムの二の舞?
オバマ政権のアキレス腱では・・・。
posted by world at 09:47| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月12日

9.11米同時多発テロから8周年、ニューヨークなどで追悼式典


米国は11日、2001年の9.11同時多発テロ事件から8周年を迎え、現場となったニューヨーク(New York)の世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」で行われた追悼式典では、バグパイプやドラムが鳴り響いた。

小雨が降るなかで営まれた式典には、遺族のほか、ジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)副大統領やマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長、警察官、消防隊員、兵士、政府関係者らが参列した。

乗っ取られた2機の民間航空機が、貿易センタービルの2棟に激突したテロ事件では、2752人が犠牲となった。

ブルームバーグ市長は、崩れ落ちるビルのなかで救出活動を続け命を落とした市民や343人の消防隊員を、「彼らの慈悲精神や無私の行為は、ニューヨークの歴史に永遠に刻まれる」と悼んだ。

毎年、テレビ中継される追悼式典では、すべての犠牲者の氏名が読み上げられ、航空機が突っ込みビルが崩壊した時刻に合わせて、黙とうがささげられる。夜間には、2つの高層棟がそびえ立っていた地上から、空に向かって2本の光が照射される。

一方、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は国防総省で行われた式典で追悼演説を行い、「幾たびの季節を経ても、あの日の喪失感と悲しみが消え去ることはない。国の防衛において、われわれはけっして動じない。(国際テロ組織)アルカイダ(Al-Qaeda)やその過激派の同盟者らに対して、けっしてためらわない」と述べた。

これに先立ち、オバマ大統領は11日付のデーリー・ニューズ(New York Daily News)紙の1面に追悼文を寄せた。このなかで、オバマ氏は「われわれは、あの日、航空機が貿易センタービルの中へ消えていった光景、マンハッタンの通りに灰色の煙が降り注ぐ光景、行方が分からない家族の写真を抱く人びとの光景を忘れることはない。あの日に感じた怒りや痛いほどの悲しみも、決して忘れない」と述べた。また、「われわれは、他にも失ったものがある。それは、日々を暮らしていけるという安心感だ」と語っている。


あれからもう8年ですか・・・。
いまだに当時の衝撃的なTV映像が目に浮かびます。
posted by world at 08:57| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月01日

ミャンマー少数民族と治安部隊との衝突、「戦闘終了」と国営テレビ


ミャンマー国営テレビは30日夜、中国国境に近い北西部シャン(Shan)州コーカン(Kokang)地区で、治安部隊と少数民族コーカン(Kokang)族の武装勢力が戦闘となり、3日間で治安部隊26人、コーカン族8人が死亡したと報じた。国営テレビがこの衝突について報じたのは今回が初めて。

報道によると、戦闘はすでに終了しており、治安部隊は武装勢力から武器640点を没収したという。

国連(UN)は、この戦闘によって最大3万人の避難民が発生しているとしている。また、米人権団体によれば、正確な人数は不明だが700人ほどの武装勢力が中国に入国し投降した可能性があるという。さらに、武装勢力側は治安部隊に対抗できないと判断し撤退したが、依然として緊迫した状態にあり、戦闘がいつ再開してもおかしくない状況だと分析している。

中国の国営新華社(Xinhua)通信は雲南(Yunnan)省当局者の話として、戦闘の沈静化を受け、一部の避難民は30日になってミャンマーの自宅に戻り始めていると報じている。


「戦闘終了」宣言をしても、対立の構図が容易に融和するとは思えない。
posted by world at 10:15| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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