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2016年11月30日

韓国大統領弾劾とは

弾劾(だんがい)とは、法令により特別に身分を保障された公務員に職務違反や非行があった場合に、議会その他の国民代表機関の訴追を受けて、他の国家機関が審議して当該公務員を罷免または処罰する手続きである。

訴追の議決のみで罷免が可能となる制度もあるが、弾劾制度を採用する多くの国では議会による訴追を契機として、罷免の理由となる義務違反や非行が認められるかの審査をする裁判手続き(弾劾裁判)が開始され、罷免の裁判によって公務員はその職を失う。

司法権を行う裁判官や行政権を行う大統領などの一定の職にある公務員の地位を保障しつつも、国民代表たる議会により他の二権を統制することを目的とする、民主主義的制度である。罷免につき弾劾の制度が設けられている公務員は、弾劾以外に職を失う事由がないか、それがきわめて制限されているのが通常である。
(参照:Wikipedia


なぜ辞めない? 朴大統領=弾劾の行方見極めか―韓国

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領が親友、崔順実被告の国政介入事件でまさに崖っぷちに立たされている。

検察に「容疑者」として立件され、支持率は前代未聞の4%。退陣要求集会は空前の190万人規模に達し、国会での弾劾訴追案採決も迫っている。それでもなぜ身を引かないのか。

◇長期戦覚悟
最も有力なのは、弾劾手続きの行方を見極めながら、長期戦に臨むという見方。たとえ弾劾案が国会で可決されても、罷免成立には憲法裁判所の判断を待たなければならない。

憲法裁は弾劾議決書の提出を受け、180日以内に妥当かどうか判断する。12月初めに可決された場合、長くかかれば、判断は来年6月初めになる。中央日報は「最長6カ月に及ぶ弾劾手続きで時間を稼ぎながら、支持層を結束させて、自らを守ろうという計算だろう」と推測している。

さらに憲法裁の弾劾妥当判断には、裁判所長と裁判官計9人のうち6人の賛成が必要だが、2人が来春退任する。後任が決まらなければ、7人のうち6人が賛成しなければならない。ソウル新聞は「憲法裁の裁判官は保守的傾向が強い」と分析。「憲法裁が朴大統領を守る『最後のとりで』になると大統領府は期待している」と報じた。

◇逮捕回避
辞めたら直ちに逮捕されかねないため、現職大統領の不訴追特権にしがみ付いていると疑う声もある。憲法によれば、現職大統領は内乱罪あるいは外患罪を犯さない限り、刑事訴追は受けない。

第2野党「国民の党」の千正培・前共同代表は「辞任した瞬間、朴大統領は逮捕されることになるため、合理的に考えて、自ら辞めることはなさそうだ」と韓国記者団に語った。「本人は『亡命しなければならないのではないか』と考えているのではないか」とまで述べている。

では、弾劾案が国会で可決され、職務権限の行使が停止されたらどうなるのか。ソウル新聞によれば「職務権限の停止で、強制捜査をしても国政に支障はなくなる。だから強制捜査は可能だ」と事実関係解明が進むことを期待する専門家もいる。ただ「大統領職を維持している限り、起訴を前提とした逮捕は難しい」と限界を予想する見解が多数派という。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000017-jij-kr
posted by world at 15:53| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする