パナマ文書に載ってた主な日本企業
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
本紙
双日
オリックス ←！！
日本郵船
https://twitter.com/rockhound_/status/717353657470029825
9 時間9 時間前
maisonkayser.bot @rockhound_
あとは上場していないとこだと大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワとか。潰れたとこだと千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンスとか
パナマ・ペーパー 日本 企業数・顧客数・受益者数・株主数
https://twitter.com/jdgonbay/status/716814175914344448
https://briankilmartin.cartodb.com/viz/54ddb5c0-f80e-11e5-9a9c-0e5db1731f59/embed_map
日本ではこのパナマ文書に関与する対象は以下
１、企業数 ２４社
２、顧客数 １０人
３、受益者数 ４５人
４、株主数 ３６０人
一例
セコム創業者ら、株７００億円管理
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/
パナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。
文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。
これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合にも送られた。
80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。
2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
【徹底解明】タックスヘイブン グローバル経済の見えざる中心のメカニズムと実態
