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2010年02月13日

オバマ米大統領がトヨタ問題に言及、「メーカーは迅速対応を」


米国のバラク・オバマ大統領は12日発売の米誌ビジネス・ウィーク(BusinessWeek)のインタビューで、トヨタ自動車(Toyota Motor)の大規模リコール(無料の回収・修理)問題について初めて公に言及し、トヨタだけではなく自動車メーカー各社に、安全性に問題が生じた場合の迅速な対応を求めた。

トヨタは一連のリコール関連で営業損益に少なくとも約1800億円の影響が見込まれ、株価も急落しているが、オバマ大統領は「(問題があるかどうかについては)まだ分からない。これから調査されることだ」と前置きし、「トヨタがこれまで長い間、素晴らしい自動車メーカーであってきたことは明らかであり、今後もそうあり続けると思う」と述べた。

また「今後すべての自動車メーカーに、安全面で問題が起これば自社のブランドが危機に瀕するということを認識してもらいたい」と語り、安全問題が把握された場合には「決然と速やかにそれを明らかにする義務が、すべての自動車メーカーにある」と語った。


トヨタ叩き一色だった先週までとは一転、状況に変化がみられますね。

ディーラーを含めてアメリカ全体でトヨタに従事する人が約17万人。

各地域にとっては、雇用削減や工場閉鎖などが起これば死活問題。

その関係各州の米ケンタッキー、インディアナ、アラバマと工場予定地のミシシッピの4州の知事が、

米議会などに連名で書簡を送り、「トヨタ批判は不公平だ」などと、

トヨタを擁護する動きも見られるようになってきました。
posted by world at 09:21| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする