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2009年09月11日

石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判


仏石油大手トタル(Total)と米同業シェブロン(Chevron)がミャンマーで運営するガスパイプライン事業が同国の軍事政権を下支えしているとする報告書を、米人権団体「アースライツ・インターナショナル(EarthRights International)」が10日、発表した。

同団体がまとめた2つの報告書によると、ミャンマー軍政は両社が行う「ヤダナ(Yadana)・プロジェクト」で2000〜08年に得た収益約48億3000万ドル(約4400億円)のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行(Overseas Chinese Banking Corporation、OCBC)とDBS銀行(旧シンガポール開発銀行)に蓄えているという。

また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。

これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。


事の真相はともかく、胡散臭さを感じることは確か。
犠牲を強いられているのはミャンマー国民、とりわけ貧困層では・・・。
posted by world at 22:53| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする