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2009年05月05日

米新聞業界の危機、悲しいが救済はせず 米政府


米政府は4日、苦境に陥った米新聞業界の現状に「懸念」と「悲しみ」を表明する一方、救済に動く考えはないことを明らかにした。

ロバート・ギブズ(Robert Gibbs)大統領報道官は、記者会見で、数紙が廃刊に追い込まれ、大手ボストン・グローブ(Boston Globe)紙さえも危機にある米新聞業界に対する政府の見解を尋ねられ、「当然、(バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は)強力な報道の自由の必要性を信じている」と答えた。また、各地で地元を代表する新聞が、次々と消えていくことに、一定の懸念と悲しみを覚えると語った。

米各紙は、紙面広告収入の激減や無料のインターネットニュース台頭による購読者の減少といった荒波にさらされている。こうしたなか、上院の通信・技術・インターネット小委員会は「ジャーナリズムの将来」に関する公聴会を6日に開催する方針だ。

出席が予定されるのは、先ごろ、米新聞業界にも非営利団体同様の免税措置適用を求める法案を提案したベン・カーディン(Ben Cardin)上院議員、米検索大手グーグル(Google)のマリッサ・メイヤー(Marissa Mayer)副社長、政治関連ニュース・ブログサイト「ハフィントン・ポスト(Huffington Post)」の共同創設者、アリアナ・ハフィントン(Arianna Huffington)氏など。


自動車産業などと比べて、救済しても経済効果はしれているし、それに公金が投入された新聞社って権力を批判できるのか?という問題がある。情報媒体の変化の流れは抗し難く、今後メディアは紙からネットへ加速していく一方では・・・。
posted by world at 20:54| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする