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2008年11月16日

麻生首相、ドル基軸維持への支持を強調 金融サミットで


麻生太郎(Taro Aso)首相は15日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で20か国・地域(G20)の首脳らが集まり開催された緊急首脳会合(金融サミット)で、ドル基軸通貨体制を維持することへの支持を表明した。

首相はサミットで、「最大の債務国である米国のドル基軸通貨体制が安定的に持続するか懸念が存在する」とは認識しながら、「ドル基軸体制の堅持が必要だ」と述べ、基軸通貨としての役割を果たすことができるのはドルだけだと強調した。

一方、フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領はサミット前、「20世紀に確立された金融システムを21世紀も踏襲することはできない」と述べ、ドルが唯一の基軸通貨であり続けることは不可能だとの見方を示している。


麻生首相、金融サミットの成果強調「歴史的なものだった」

麻生首相は15日午後(日本時間16日朝)、金融サミット閉幕後、ワシントン市内で記者会見し、サミットの総括として「歴史的なものだったと後世言われると思う。首脳宣言が、短期的、中長期的な対応を盛り込んだ、具体的、行動的なものになった点は高く評価すべきだ」と成果を強調した。

首相は「今回の会合で私や日本に対する期待の大きさを感じた。私は具体的な提言を行い、首脳宣言にも反映された」と述べ、日本の提案した国際通貨基金(IMF)の機能強化などが首脳宣言に盛り込まれたことを強調した。

さらに、「会合の成果を具体的行動に移す。新しい世界経済と金融に対応した国際的な経済システムの実現に向け、引き続きリーダーシップを発揮していきたい」と語り、世界的な金融危機の克服に日本として積極的に貢献する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000009-yom-pol

金融サミット閉幕 金融監督強化や財政刺激策で一致

世界的な金融危機の克服に向け、ワシントンで開かれた緊急首脳会合(金融サミット)は15日午後(日本時間16日未明)、2日間の討議を終え、成長回復のために景気刺激の財政施策を活用するとした共同宣言と、各国が実行すべき具体策を盛り込んだ行動計画を採択し閉幕した。危機再発防止のため金融規制・監督や国際連携の強化を明記。各国が宣言や行動計画の進展を点検するため、来年4月末までに次回会合を開くことで一致した。

日米欧の主要国に中国やインドなど新興国を含めた20カ国・地域の首脳が初めて参加した。

共同宣言では、まず金融危機の原因について、「いくつかの先進国の政策・規制当局がリスクを適切に評価しなかった」点を認めつつ、背景には「一貫性と調整を欠いたマクロ経済政策や不十分な構造改革」の存在を指摘。金融危機が波及した新興国・途上国を支援するため、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の財源・機能強化を訴えた。

また、危機再発防止のため「金融市場と規制の枠組みを強化する改革を実施する」と明記。国境を越えた資金の流れを監視するため各国規制当局の協調・連携の強化や、複雑な金融商品や格付け会社の監督強化などの原則を打ち出した。

そのうえで、各国が実行すべき具体策を盛り込んだ「行動計画」で合意。来年3月までに実行すべき措置として、国境を越えて活動する大手金融機関への監督の枠組みの設立、主要国の金融当局からなる「金融安定化フォーラム(FSF)」の拡大などを列記。中期的には、現状規制されていない機関・商品・市場に対する監督強化、新興国の急成長による世界経済の比重変化を反映したIMF・世銀の抜本改革などを目指すとした。

会合では、金融規制強化を主張した欧州と、規制強化に消極的なブッシュ政権の意見が対立したが、声明では「健全な規制の拡大」という表現で、規制強化のゆるやかな方向性を示した。一方で、米国がこだわる「自由市場の原則」や「保護主義の拒否」を確認し、「成長を阻害する過剰規制を回避する」とも明言した。

議長役のブッシュ大統領は閉幕後、「成長志向の経済政策を促進すべきという共通の理解に達した」と述べ、「一定の原則を確立し、行動をとることで合意できたことが重要な成果」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000522-san-bus_all
posted by world at 22:31| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする