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2016年12月14日

朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか

弾劾訴追案の可決で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され6日目となった。
この間、黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限を代行しているが、
「代行体制」と思えないほど黄首相が精力的に日程をこなし、人事権の行使をにおわせる発言まで行ったことから、早くも「越権行為」ではないかとの指摘が上がっている。韓国・JTBCテレビが伝えた。

(以下引用)
問題のきっかけとなったのは、大統領府首席秘書官による大統領権限代行首相への業務報告だ。黄氏は、序列では報告順が後になるのが通例の人事首席秘書官の報告をまず受けたという。この行為が、大統領権限である人事権の行使への積極的な意思を示したものと解釈された。また黄氏はこのほか、経済副首相の人事に関する発言も行った。

野党はこれに即反応、「大統領になったかのように人事権を行使する態度には驚いた」「黄代行には経済副首相の人事を決定する権限はない」などとし、黄氏の行為は法的に認められた代行の権限を越えていると指摘した。黄氏は朴大統領に近く、歴史教科書の国定化、日本との慰安婦問題合意、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定など朴政権の政策を忠実に推し進めてきたことで知られている。野党としては、弾劾可決を機に仕切り直しをしたいこうした政策が、結局は「大統領の代理人」の手によって進められるのではとの懸念があるのだ。

野党代表らからは「黄教安は朴槿恵大統領のまねをするな」「黄代行は弾劾可決を待っていたかのように、大統領気取りだ」などと厳しい批判の声が上がっている。

一方、韓国のネットユーザーからはこれについて「越権は弾劾事由だ。おまえも弾劾されたいか?」「黄教安を弾劾せよ!」「心配が現実になった」「ろうそくは消えたわけじゃない。国民をばかにしないで」「これじゃ弾劾可決の意味がない」「自分が大統領になったと錯覚してるみたいだね」「前から予見されていたことだ。この人こそ弾劾すべき対象」「今週末は黄教安の退陣要求デモをしないと」「朴槿恵の周りにはどうしてこんな人しかいないんだ」などのコメントが寄せられた。
(レコードチャイナ)
posted by world at 23:07| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月13日

トランプ次期大統領の長女イヴァンカ 北青山で内覧会

アメリカのトランプ次期大統領の長女イヴァンカ氏が11月に北青山で、自身のブランドの内覧会を開催していた。会場での撮影や、後日ブログなどで口外することは禁じられていたそう。「カメラを出そうものなら即退場という雰囲気」だったとバイヤーは語った。

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(以下引用)

奇しくも、安倍総理がアメリカへと旅立つ、まさにその日の出来事だった。入れ替わるように日本では、トランプ新政権の“秘密兵器”が初上陸を果たした。トランプ氏が溺愛する長女が手がけるアパレルブランドの内覧会が、極秘裏に行われたのである。

次期大統領の長女・イヴァンカ氏(35)は、持ち前の美貌を活かして16歳でモデルデビュー。名門アイビーリーグの一つであるペンシルベニア大学を首席で卒業し、現在は父親の会社「トランプ・オーガナイゼーション」で副社長の肩書を持つ。

「トランプ氏が“大統領に就任したら会社の経営は長女に任せたい”と言うほど、信頼しています。才色兼備の上に、3人の子を持つキャリアウーマンとして抜群の知名度を誇りますからね。選挙戦ではトランプの“代理妻”と呼ばれていて、メラニア夫人より目立つ存在でしたよ」(在米特派員)

そんな彼女が、2007年から展開するのが「イヴァンカ・トランプ」。自らの名を冠するブランドの年商は270億円! CEOとして新製品を着用し、モデルとして広告塔も務めている。


ニューヨーク在住のファッションライターは、

「たった10年弱の間に、服からバッグ、靴、小物に至るまで幅広く商品を展開しています。コンサバで無難なデザインではありますが、ジュエリー以外はお手頃価格。上質な生地のワンピースが、1万円から2万円台で購入できると人気です」

幼い頃からセレブ一家で育った彼女も、庶民の心を掴む術には長けているのだ。


■徹底した箝口令
 

今では全米に60店舗を構え、イギリスやカナダ、ドバイやカタールなど海外にも店を拡大。近く日本への進出も狙っているという。

で、満を持してのお披露目となったのが11月17日と18日の2日間。会場となった東京・北青山のビルに招待されたのは、大手百貨店のバイヤーやアパレル業者たち。一見、華やかそうな会場だが、いざ足を踏み入れると物々しい空気に包まれていたというのだ。

 

参加したバイヤーの話。


「受付では会場や商品をカメラで撮影したり、後日ブログなどウェブで口外しない旨の誓約が書かれた紙が配られましてね。大統領就任式の宣誓じゃあるまいし。ただし、サインしないと会場に入れない決まりでした」

 その会場では、女性向けの春物新作が展示されたが、

「至る所で係員が目を光らせていて、カメラを出そうものなら即退場という雰囲気。居心地悪かったですね」(同)

会場は“本人不在”でも、ここまで徹底した箝口令を敷くあたり、なんだか父親の強面ぶりを彷彿とさせる。

実際、就任前からファーストレディを気取る彼女に対しては、こんな批判もあると先の特派員が言う。

「当選後、トランプ氏の初インタビューが米CBSの名物番組『60ミニッツ』で放映されましたが、共演したイヴァンカ氏は自社ブランドの、ゴールドにダイヤモンドをあしらったブレスレットを着用した。なんでも1万800ドル(120万円)する代物ですが、出演後それをウェブで宣伝したんです。報道番組を商品宣伝の場に使っていると、メディアに非難されています」

商魂たくましい「イヴァンカ」ブランドが、日本を席巻する日も近い?

(週刊新潮)

posted by world at 22:12| ライフ・カルチャー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月12日

トランプ次期大統領「一つの中国」に懸念表明【中国政府の反応】

【12月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領が、貿易などで譲歩がない限り「一つの中国」政策を維持しない可能性があると示唆したことについて、中国政府は12日、「深刻に憂慮」していると述べた。

中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は定例会見で、「一つの中国」の原則が「損なわれる、または中断される場合、安定した揺るぎない米中関係の発展や主要分野での二国間の協力は不可能になる」と述べた。

トランプ氏は、11日放送された米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、「中国と貿易などで合意していない限り、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国が貿易や外交政策などで譲歩しなければ、米国はこの原則を維持しない可能性があると示唆していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111085
posted by world at 18:16| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月10日

朴槿恵大統領 職務停止中も基本給を受給 大統領府にも滞在

朴槿恵大統領が職務停止中も基本給を受給できることが報じられた。弾劾案が可決され、憲法裁判所の審査を待つ間、朴氏は職務停止となる。職務停止期間中も大統領府で生活することが許され、基本給も受給できるそう。

(以下引用)

2016年12月9日、中国新聞網は記事「朴槿恵大統領、職務停止後も大統領府に滞在、基本給も受給―韓国メディア」を掲載した。

9日午後、韓国議会は賛成234票、反対56票、棄権・無効9票という圧倒的賛成多数で朴大統領の弾劾案を議決した。今後は憲法裁判所の審査に移り、180日間以内に罷免か否かの判断が下されることになる。

この間、朴大統領は職務を停止し、首相が大統領代行を担当することになる。ただし職務停止期間中も大統領府で生活することが許され、基本給も受給できるという。

(Record China)
posted by world at 20:50| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月09日

【韓国】朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決

【12月9日 AFP】韓国国会は9日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案の採決を行い、賛成234票、反対56票で可決した。朴大統領がもつ広範な職務権限は停止されることになる。

憲法裁判所が朴氏を大統領職から追放するかどうか判断するまで、大統領の権限は首相に委譲される。

http://www.afpbb.com/articles/-/3110817
posted by world at 18:14| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月07日

ソフトバンク、米で500億ドル投資へ 孫氏、トランプ氏会談で約束

【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンク(SoftBank)が米国での事業と雇用創出に500億ドル(約5兆7000億円)を投資すると約束したと発表した。

トランプ氏はニューヨークのトランプ・タワーでソフトバンクグループの孫正義社長と会談した後、ツイッターへの投稿で「日本のマサ(ソフトバンク)が、米国での事業と5万人の新規雇用に500億ドルを投資することで同意した」「マサは、われわれ(トランプ)が当選しなければ、これ(投資)は絶対にしなかっただろうと語った」と述べた。

両氏は会談後、トランプ・タワーのロビーで報道陣に対し短い会見を行い、合意の事実を確認。投資は向こう4年間にわたり行われることを明らかにした。孫社長によると、ソフトバンクは米国のスタートアップ企業への投資を通じて雇用を創出する計画だという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3110432?cx_part=txt_topstory
posted by world at 13:05| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月06日

真珠湾攻撃から75年 出撃する戦闘機見送った元整備兵

【12月6日 AFP】大阪在住の瀧本邦慶さん(95)は、75年前の1941年12月7日、米ハワイ州の真珠湾へと向けて、空母「飛龍」から飛び立つ攻撃機をその目でしっかりと見ていた。


存命の旧日本軍の兵士は、今や数少なくなっている。かつて攻撃機の整備兵を務めていた瀧本さんは、「あんな大きな国と貧乏の何もない国がやって大丈夫かなっていうことを感じましたわ」と述べ、真珠湾への攻撃で浮かれていた国内のムードに不安を覚えたと、自宅で応じたAFPの取材に語った。

瀧本さんは、「始まったばかりじゃないですか。だまし討ちみたいなもの」と真珠湾への攻撃について話し、奇襲攻撃だったことを考えると、ある程度の成功は保証されていたも同然だったと強調した。

瀧本さんら乗組員は、空母がハワイに向かって出航した後、その目的について初めて耳にした。その時はさすがに動揺したという。


■「命令が出たら命がけ」

操縦士や整備士らは一貫して冷静だった。攻撃機は1機ずつ順番に飛び立ったが、特別な送り出しなどはなく、「万歳」の声も上がらなかったという。

瀧本さんは、「特攻隊の映画なんかでする、あんなことは全然ないですわ」と語気を強め、そして「命令が出たらもうこっちも命がけでやらんといかん」と続けた。

また、米国を攻撃するリスクについての不安はあったが、操縦士らを支えているという自負はあったとし、彼らとの信頼関係については「これは無言のうちにある程度ありますわ」と話した。

日本は当時、フィリピンやシンガポール、オランダ領東インドなどへの攻撃も行っていた。永遠に続くと思われた欧米による植民地支配を、一気に覆そうとする勢いもあった。ただ当初の優勢は長続きせず、その流れはたちまち変わる運命にあった。瀧本さんの不安は的中した。

真珠湾攻撃が行われた12月7日を、当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領は「屈辱の日」と表現し、国民の団結心をあおった。

1942年6月、激しいミッドウェー海戦で米軍の空爆を受けた飛龍は大きな炎に包まれた。そして、瀧本さんを含む乗組員500人は生き残ったが、1000人が死亡したという。付近にいた日本の船にやっとの思いで救出された当時の光景について瀧本さんは、「地獄ですわ」と説明した。



■日米の認識差

瀧本さん個人としては、真珠湾攻撃から75年という節目を特別な記念日にしようという計画はない。戦時中には、同じように重要で忘れ難い出来事が他にいくつもあったからだ。それでも自身にとっては「ミッドウェーのほうがうんと大事な日」だったと話す。

確かに、首相が出席して全国にテレビ放映される、厳粛な雰囲気の原爆の日の式典に比べると、真珠湾攻撃にそこまでの注目は集まらない。

米国では、12月7日は真珠湾攻撃の戦没者を追悼する日になっている。その一方で、広島・長崎に原爆が投下された日は、公式記念日には指定されていない。

東京大学で米文化研究およびハワイ史を専門とする矢口祐人教授は、両国の捉え方が一致しなくとも驚くには値しないと指摘する。そして「人はやられた事のほうが、やった事より記憶に残るのは当然」とコメントした。

米国では真珠湾が、そして日本では広島や長崎が、それぞれ重要な象徴的意味を持っており、歴史的正当性に深く関わっている。

真珠湾がなければ広島や長崎はなかったという考えがある。その一方で、軍事基地に対して通常兵器を用いた攻撃と、一般市民に対して核兵器を使った攻撃とは倫理上同等とはみなし得ないという見方もある。


■「感動も何もない」

今年5月には、バラク・オバマ米大統領が、終戦直前に原子爆弾が投下された広島を訪問した。現職の米大統領としては初となったオバマ氏の広島訪問は、概して好意的に捉えられ、謝罪こそなかったものの、共通認識を模索する努力と受け止められた。

このオバマ大統領の広島訪問をめぐっては、その返礼として、安倍晋三首相も真珠湾を訪問すべきかどうかという議論に発展した。

そして、安倍首相は5日、今月後半にハワイでオバマ大統領と会談することを発表し、訪問時に真珠湾での慰霊を行うことについても明らかにした。

この発表の前、戦争および国を戦争へと向かわせる各国のリーダーたちを厳しく批判してきた滝本さんは、安倍首相が真珠湾を訪問するとしたら、それは自らの支持率上昇につながると判断したときだろうと話していた。「目的がわかってるから、私なりにね。私は感動も何もしませんわ」 (c)AFP/Shingo ITO

http://www.afpbb.com/articles/-/3110404?pid=0&page=2
posted by world at 20:03| 戦争・紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府 トランプ次期大統領の批判ツイートに沈黙

ドナルド・トランプ次期米大統領がツイッター上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。


トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」と投稿した。

これについて中国外務省の陸慷報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ「われわれは彼の性格について述べることはない。彼の政策、特に中国に対する政策に焦点を合わせている」と語った。

中国国営新華社通信は5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。だが、同通信は論説の中でトランプ氏の意図について「悲観的な結論を出すのは時期尚早だ」と述べた上で、トランプ氏に対し「中国に対する挑発的で有害な動きを求める軽率な」発言を抑えるべきだと主張した。

一方、国営英字紙・環球時報は、発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーザー上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。

また中国人民大学の国際関係学教授、 金燦栄(Jin Canrong)氏は、中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。また金氏は「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3110274?cx_tag=pc_rankday&cx_position=5#cxrecs_s
posted by world at 19:55| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】国政介入疑惑で財閥のトップ8人を聴聞

【12月6日 AFP】朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による国政介入疑惑に絡み、韓国国会は6日、財閥のトップ8人を聴聞した。

聴聞を受けたのはサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏、現代(ヒュンダイ)自動車会長の鄭夢九(チョン・モング)氏、ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏ら韓国で最も裕福で影響力を持つ人たちで、韓国実業界の人名録さながらの様相を呈した。

聴聞の模様は韓国の主要な放送局の全てが生中継した。普段は誰からも詰問されたり、説明責任を問われたりすることのない財閥トップらにとって、数百万人の視聴者が見守る中で追及されるという実に不快な注目を浴びる悪夢のような場となった。

8人は、それぞれの企業が朴大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が運営する2つの財団に行っていた巨額の寄付について厳しく質問された。

サムスン電子の李副会長は、非常に居心地が悪そうな様子でスキャンダルへの自社の関与についての質問をかわした。

財閥は崔被告と故意に共謀していたと国民は認識しているが、この認識に同意するかと質問された李氏は「私は非常に多くの弱さを持っており、サムスンには正すべきところがある」と述べるなど、あらかじめ用意していたように聞こえる悔悟の陳述を繰り返した。

議員は何度も質問に答えるよう求めたが、李氏はこれを無視して「今回の危機で私は、国民の期待に沿うためにわれわれ自身を変革する必要があると気づいた」などと述べた。(c)AFP/Hwang Sunghee
http://www.afpbb.com/articles/-/3110354
posted by world at 19:49| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

朴大統領、来年4月の退陣受諾か

韓国で、朴槿恵大統領が新たに国民向け談話を発表する可能性が報じられた。弾劾訴追案の採決が取られる9日より前に発表される可能性があるという。「2017年4月末までに退陣する意向を表明するのではないか」との観測もある。


(以下引用)

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件をめぐり、韓光玉大統領秘書室長は5日の国会特別調査委員会で、朴大統領が辞任の時期について「近く決断を下す」という見方を示した。また、許元斉政務首席秘書官は、与党セヌリ党が「来年4月末の退陣」を求める方針を決めたことを受けて「(朴大統領は)党員の一人として、受け入れる考えを明確に示した」と述べた。

これに関連して聯合ニュースは、朴大統領が6日または7日に、4回目の国民向け談話を発表する可能性があると報じた。国会で9日に弾劾訴追案の採決が行われるのを前に、「来年4月末までに退陣する意向を表明するのではないか」との観測が強まっている。

弾劾案の可否で鍵を握る与党非主流派は、朴大統領の新たな談話内容に関係なく、弾劾案の採決に参加する方針を示している。だが、大半が賛成して可決されるかどうかは、なお微妙な情勢だ。

朴大統領が新たな談話を出せば、同派に弾劾案支持を思いとどまらせる「最後のカード」になり得る。一方で「与野党の合意」といった条件を付けて退陣の意向を示した場合、「逆効果になる」という見方もある。

最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は、5日の議員総会で「9日に弾劾が可決される可能性は50%だ。あたかもセヌリ党非朴派(非主流派)が賛成に回り、可決されるかのような報道に惑わされないように」と述べ、可決は容易でないという認識を示した。 

(時事通信社)
posted by world at 21:35| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする