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2017年06月07日

加計学園「総理のご意向」文書全文をAmazonで配信

「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記した文書の存在をめぐり、

議論を呼んでいる学校法人「加計学園」の問題。


野党は前川喜平・文科前事務次官の証人喚問や文書などの再調査を求めているが、

与党や政府側は応じていない。


この加計学園「総理のご意向」文書全文がamazonで配信された。


加計学園問題「総理の意向」文書全文
加計学園問題「総理の意向」文書全文


「ザ霞が関」の文書!

独特の修辞法で、官邸に恐れおののく様が見て取れる。

文字通りの忖度文。


官邸はこれを怪文書だと言っています。

文部科学省は調査すらしない。

つまりこの文書には著作者はいません。

従って転載自由です!

著作権フリーです!



勝手に出版したゴマブックスにも誰も文句は言えません。

そして誰かが無断でネットに転載しても、ゴマブックスは文句を言えません。

加計学園問題「総理の意向」文書全文
加計学園問題「総理の意向」文書全文
posted by world at 20:36| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

トランプ米大統領 就任式 ライブ配信

トランプ米大統領の就任式をライブ配信
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※日本時間の21日0時から配信を開始

提供:BBC NEWS JAPAN

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新政権で米国はこう変わる!  トランプ解体新書 (日経BPムック 日経ビジネス)
posted by world at 23:30| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月13日

トランプ新政権の前途を覆う「ロシア疑惑」

[12日 ロイター] - それほど深刻でなければ喜劇だし、それほど悲喜劇的でないとすれば、恐らく深刻なのだ。アメリカの政界が今週経験した状況を、作家や脚本家が提案していたら、現実味がないと確実に却下されていただろう。

トランプ政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。対抗するグループや権力中枢(報道機関、情報当局、政党、海外の超大国)が、政権が本格稼働する前に、出せる限りの情報を暴露したからだ。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。

オバマ大統領がシカゴにおいてよく練り上げられた最終演説を行う一方で、後継者となるトランプ次期大統領は、大文字ばかりの激烈なメッセージをツイッターに投稿していた。モスクワにおけるトランプ氏の性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑に対応せざるを得なかったからだ。

インターネット上でも11日の記者会見でも、トランプ氏はその疑惑を「フェイクニュース」と一蹴した。「フェイクニュース」とは、ネットとソーシャルメディアを舞台に増加しつつある虚偽のオンラインニュースを表現する用語だ。

しかし実際の状況はより複雑のようだ。複数の報道によれば、米ニュースサイトのバズフィードが10日遅く公開した、ワシントンの政治調査会社に雇われた元英国情報機関関係者が出所とされる文書は、ホワイトハウスも含め、ワシントンの最高レベルで議論されるほど、真剣に受け止められている。

トランプ氏は、情報機関当局者が先週提出した機密報告のなかで、この疑惑に関する2ページの要約を受け取ったと言われているが、その会議の場で何を言われたかは話題にしないと述べている。

疑惑が真実であるかどうかは誰も分からない。それが、他の報道機関の多くが疑惑を報道しなかった理由だ。それに問題の文書はいかなる意味においても、世界で最も重要な出来事ではない。たとえ今週に限定したとしてもだ。

トランプ大統領とダークサイドの逆襲

11日には中国の航空母艦が台湾海峡に針路を取った。インド洋では、今週初めに起きた事件の影響で、米国とイランの部隊がにらみ合っている。欧州の大国は依然として、複雑に絡み合った危機を切り抜ける道を探すのに必死だ。それは難民危機に始まり、ブレグジット(英国の欧州離脱)、ユーロの将来、極右勢力の台頭、そして欧州諸国自身のロシアとの対立と広範囲に及ぶ。

それでもまだ足りないと言わんばかりに、2017年の最も深刻な火種になるかもしれない北朝鮮が、これまでで最も先進的な弾道ミサイルの発射実験へと歩を進めている。

もちろん、外交がトランプ氏にとって最優先課題になったことは、ほとんどない。大統領選挙に勝利して以来初の記者会見において、彼は明らかに、経済と雇用政策、そして彼の経営するトランプ・オーガ二ゼーションの今後について重点的に語ろうとしていた。だが、ほぼすべてのメディアの質問は対ロ関係に集中した。

トランプ氏にとってのリスクは、疑惑の真偽が話題にならなくなることである。その疑惑が広く知られているという事実自体が、彼の信頼性を損なっている。

バズフィードが、怪しげであると思われても無理のない文書を発表する根拠として挙げたのは、その文書がワシントンの権力中枢、さらにはその外部でも出回っているから、ということだった。もっともな理屈である。しかし、疑惑をさらに拡散したことによって、この話題が決して消滅しないことはほぼ確実になった。

これはいくつかの理由で重要である。まず、政権が続くあいだ、トランプ氏とロシアの関係をめぐる問題がずっと付きまとう可能性が高い。ちょうど、ビル・クリントン氏に関して、不倫やその他いくつかの疑惑が、彼の大統領在任中ずっと付きまとったのと同じである。

すでに複数の議会幹部は、選挙期間中のハッキング、そして恐らくはもっと広範な米国政治に対するロシアの干渉に関する公聴会の実現をめざしている。最も穏便に事を運んだとしても、トランプ氏は冷笑の的になり、たえまない噂話や風刺に悩まされることになるかもしれない。

確かに、過去においてはそれで済んだ。しかし、ネットとソーシャルメディアを夜中にざっとチェックするだけでも、問題の文書に含まれるもっと露骨な内容が、何年にもわたって世間の記憶に残るように思われる。英国のキャメロン前首相と豚に関する下品な示唆と同様に、それが真実であるか否かはほとんど問題にはならない。


もちろん、これが一貫してロシアのプーチン大統領の戦略だったという可能性はある。つまり、トランプ氏を持ち上げてホワイトハウスに送り込み、その後彼の評判を落とすということだ。だが、これほどの悪巧みをプーチン氏や彼の配下のスパイたちの功績とするのは、買いかぶりすぎかもしれない。

真実だった場合、最も大きなダメージを与える疑惑があるとすれば、トランプ陣営の上級幹部らが選挙期間中に直接ロシア当局者と接触していたことを示唆するものだろう。公開された文書のうち、トランプ氏の知人とロシア当局者との会合があったという複数の主張については虚偽である公算がすでに高い。

記者会見の最後でトランプ氏は、自身の陣営とロシア当局者のあいだに接触があったかという質問に対して、あからさまに回答を拒否した。

仮に、問題の文書全体が真実であったとしても、それ自体は必ずしも、トランプ氏が何らかの「弱みを握られた」ことを意味しない。実際のところ、これらの話が世に出てしまったという事実により、ロシア政府の誰であれ、米大統領を脅迫することは難しくなってしまったとも言えるだろう。「(女性の)性器に触れても」云々の発言が録音されていても選挙に勝てたのであれば、モスクワのリッツカールトンホテルで彼が何をやっていようと、そのせいで破滅する可能性は低いだろう。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/trump-russia-column-apps-idJPKBN14X0AF?pageNumber=1
posted by world at 23:46| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権誕生で民間の移民収容施設ビジネスが活況の兆し

米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利はビジネス界に驚きをもたらしたが、これまでほとんど知られてこなかった米国のある業界に息を吹き込んだ──民間企業が運営する刑務所や移民収容施設だ。

トランプ政権で日本経済はこうなる (日経プレミアシリーズ)


業界大手のコアシビック(CoreCivic、旧コレクション・コーポレーションズ・オブ・アメリカ)とGEOグループ(GEO Group)の株価は、大統領選の結果を受けてそれぞれ43%と21%の上昇を示した。

連邦レベルで運営されている民間の矯正施設は十数か所程度だが、今年8月に米司法省が民間刑務所の利用を段階的に打ち切る方針を発表して以降、両社の株価は不振に陥っていた。

大統領選の選挙戦中、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官は、民間刑務所の利用には「米国の若者で刑務所をいっぱいすることによる利潤動機がある」と述べ、司法省の方針を維持する姿勢を見せていた。

現在、民間刑務所に収容されている受刑者の数は、全米の受刑者総数220万人の約0.5%と、わずかな割合でしかない。しかし、トランプ氏が大統領選に勝利したことで業界の見通しは覆り、投資家心理は一変した。

トランプ氏は治安維持に関して強硬な方針を掲げ、ホワイトハウス(White House)入りを決定付けた。これまでに、在留資格を持たない移民1100万人を全員強制送還するとも約束しており、これが現実となれば収容される移民の数は膨れ上がるだろう。

大手2社が独占する移民収容施設

米国の移民収容施設は、移民関税執行局(ICE)の監督の下、民間企業、特に前述の2社が運営しているものが圧倒的に多い。それ故、来年1月の大統領就任直後に在留資格のない移民200万〜300万人を強制送還または収容するというトランプ氏の公約が、この業界に好機をもたらす可能性も考えらえる。

移民多数の一斉収容に反対する人権団体「グラスルーツ・リーダーシップ(GrassRoots Leadership)」のべサニー・カーソン(Bethany Carson)氏は、これが現実のものとなった場合には「収容される移民の数が膨大に増えるだろう」と指摘する。米国で暮らす人を法的な手続きを経ずに送還する方法がないことから、送還対象となる移民がこれら施設に収容されることになるというのだ。

さまざまな推計によると、米国では現在、毎年約40万人の移民がこのような施設に収容されている。その費用には税金が使われているが、利益は民間企業に流れている。公的統計によると、収容施設での成人用ベッド1床分のコストは1日当たり123ドル(約1万4000円)、家族用スペースで342ドル(約3万9000円)かかっているという。

また市場調査会社、IBISワールド(IBISWorld)によれば、強制送還の待機状態にある人々を収容するビジネスは、米国の民間収容施設産業の21%を占めており、53億ドル(約6000億円)規模と推計される。大統領選直前に発表されたIBISの報告書では、業界大手のコアシビックとGEOグループによる不法移民の収容定員拡大に伴い、「この数字は今後5年間でさらに成長が見込まれる」とされた。

トランプ次期米政権が最終的にどんな方針を取るにせよ、この業界の前途は明るい。2009年以降、米議会は連邦政府に対し、不法移民対策の促進のため全国の収容施設のベッドの少なくとも3万4000床分は常に満たしておくよう求めており、この政策によって民間の収容施設業界は儲かってきた。

一方、人権団体の米国自由人権協会(ACLU)は最近、移民収容施設の状況に対する政府の監督欠如を指摘しつつ、「民間セクターへの依存」をやめるようICEに要請した。

しかしトランプ氏には、こうした見解を共有する気配はまったくない。同氏は3月、「刑務所は大々的に民営化し、民間刑務所にすればいいと思う。その方がずっとうまくいきそうだ」と述べていたからだ。(c)AFP/Jeremy TORDJMAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3110481?pid=0

一気にわかる! 池上彰の世界情勢2017 トランプ政権誕生編
posted by world at 23:30| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月12日

ロシア、トランプ氏の不名誉な情報入手か【海外の反応】

6日、アメリカ情報機関はロシアがサイバー攻撃を通じて大統領選に干渉したとされる問題で、トランプ氏やオバマ大統領に事態を説明。内容が正確かどうかを確認しているという。

トランプ

米CNNテレビが10日に報道した内容によると、アメリカ情報当局高官らがロシア介入問題の報告書に極秘文書として添付し、トランプ氏らにも渡した。その際にトランプ氏絡みの情報漏えい疑惑に関する2ページの概要書も添付した。

文書の根拠となっているのは、イギリス情報機関の対外情報部(MI6)の元工作員が作成した35ページにわたるメモだという。その内容は、ロシアの諜報員がトランプ氏に関する「不名誉な」個人・金融情報を入手しているという。

2013年にモスクワのホテルに宿泊した際、売春婦を交えて撮影したセックスビデオも含まれ、ロシアと多額な取引を持ち掛けられたという。


(漏えいした極秘文章の一部)
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(彼は複数の売春婦を雇い、自分の見ている前で、オバマ夫妻の休んだベッドをゴールデンシャワー(放尿)で汚させた。当ホテルはロシア連邦保安庁の管理下にあることで知られており、記録用にすべてのメインルームに隠しカメラとマイクがある。)

米連邦捜査局(FBI)は、この情報を昨年8月に入手していた。FBIが内容の信頼性や正確さを調べているが、具体的な重要情報の多くはまだ確認が取れていないという。

機密指定されている概要書は、大統領選中、トランプ氏側とロシア政府側との間で定期的な情報のやり取りがあったとの疑惑にも触れている。

民主党のクリス・クーンズ(Chris Coons)上院議員はCNNに「一連の疑惑が事実なら文字通り衝撃的だ」と語った。

一方、米ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」は、真偽の確認は取れていないと断りつつも、概要書の基になった35ページのメモのファイルをサイト上で公開した。
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CNNの報道に対して、トランプ氏はツイッターへの投稿で「偽ニュースだ。政治的な魔女狩りそのものだ」と激しく非難した。




<海外の反応>

・これはトランプ氏の言うように「偽ニュース」だ!!


・これから4年もあるのに、アメリカは大丈夫かしら!(笑)


・ロシアの操り人形になったね!アメリカは…


・もう何を信じればいいのか分からない!!


・文書が本当なら、トランプ氏は相当なバカだ


・就任式もまだなのに、大きい爆弾が出たね


・ヤバい大統領だね!次はなにをするかしら、楽しみですね!


・無事に就任できるかな??!!


・文書を読んだよ!本当なら、トランプはずっと前からロシアから便利を貰ってるぞ!


・最高なストーリーだ!アメリカ大統領がロシアのスパイになる脚本!結末が見たい!!!


・変態オヤジ!!最悪の大統領よ!もう泣きたい…


・国民として、恥ずかしい!!トランプはずっと私たちを騙したの?信じられない!


・ゴールデンシャワー!お金持ちの間では普通かもしれませんが世間では変態よ!!


・ロシアとヒラリークリントンの陰謀よ!だから信じないで!!


・わざとオバマ夫婦が泊まった部屋を選んだのよ!オバマを侮辱する為に…


・ロシアに弱みを握られたなら、トランプ氏はアメリカ大統領にふさわしくない!


・こういう大統領に国を安心して任せられる??国の将来が不安だ!


・悪く思わないで、トランプ氏は学習するから、根気よくおしえましょう(笑)


・ゴールデンシャワーではなく、ゴールデンシャンパンだよ!きっとね ww(^^)ww


・FBIの調査結果がないのも変だ!!


引用:http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1070505
posted by world at 16:49| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする